こんにちはマーボーです。
当ブログでも10月から施行される特定処遇改善加算について触れるとガンっとアクセスが増えます。
この加算、かなり注目をされているようです。
介護福祉士 10年 月額8万のワードがインパクトが強い為【介護福祉士】のみが該当してるかと思われている方も多いかと思います。
そこで今回は介護福祉士をもっていなくても対象になるのかを解説してまいります。
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特定処遇改善加算では実際はどれくらい貰えそうなの？ Twitterでの報告 まとめ追加版
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【10月施行 特定処遇改善加算】 介護福祉士を持っていなくても対象になるの？
【結論】介護福祉士がなくても対象になります
但し条件がありますので、ご注意下さい。
ただノーチャンスでないだけ幾分マシかもしれません。
介護福祉士がなくても特定処遇改善加算の手当が貰える条件とは？
法人が①以外のグループにも配分すると決めた場合に貰えます。
加算を取った場合必ず①のグループに配分するのは絶対です。
しかし①以外のグループに配分するか、しないかは法人が独自の裁量で決めることが出来ます。
上の図で①は基本的に介護福祉を要することが条件になるケースが多いです。
しかし②以下のグループは介護福祉士が無くても介護職であれば支給を考える法人が多いです。
ホッとされ方もいらっしゃるかと思いますが、では実際に②のグループになった場合はいくらくらい貰えるのでしょうか？
じゃあ介護福祉士が無い人は実際どれくらい貰えるの？
配分ルールとしては（ 2：1：0.5）として配分することが決められております。
ですので実際いくら配分するかは法人ごとに違いますので、確実な金額はわかりませんが…
予測金額
②のグループであればおおよそ1万円前後が相場になるのではないかと思います。
介護支援専門員（ケアマネ）、相談員（社会福祉士）、看護師は貰えないの？
介護支援専門員（ケアマネ）、相談員（社会福祉士）、看護師も手当を貰える場合があります。
上記職種ですと、グループ分けでいう③に当たりますので 配分ルールの（ 2：1：0.5）に当てはめると かなり金額は下がります。
ただ法人が③のグループまで配分する方針であれば手当の恩恵を受けられます。
恐らくではありますが、5,000円程の支給が相場になるのではないかな？と予想しております。
【結論】まとめ
・介護福祉士をもってなくても法人が支給対象とすれば貰える
・むしろ介護職以外でも支給される場合がある
ということになります。
お勤め先の法人がどのように支給をするかによって変わってきますね！
さてさて、あなたのお勤め先はどのようになるかは神のみぞ知るといったところでしょうか。
今回もご覧になって頂きありがとうございました！
次回もどうぞよろしくお願い致します。
